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消費押し上げ効果6300億円=65%が支出に回る−定額給付金(時事通信)

 内閣府は15日、政府が景気対策として支給した定額給付金(総額約2兆円)の支出状況を分析したアンケート調査結果をまとめた。それによると、給付金のうち消費に充てられたのは64.5%で、35.5%は貯蓄や寄付金など消費以外に回った。予定外の商品を買うなどの消費押し上げ効果額は約6300億円にとどまった。
 麻生政権は効果額を8000億円と見込み、国内総生産(GDP)を0.15%押し上げると予想したが、実際はこれを下回った。津村啓介政務官は「景気対策としての効果は限定的だった」と説明した。
 消費の内訳は、旅行やテレビ、スポーツ用品、映画、観劇などの「教養娯楽」が37.6%、外食を含む「食料」が11.7%、「家具・家事用品」が10.0%、「衣類・履物」が8.6%、自動車を含む「交通・通信」が8.3%など。
 アンケートは全国の1万5000世帯を対象に4月〜9月の半年間の支出状況を聞いた。有効回答率は61.3%。 

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