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そごう社員、認知症女性に7000万円分売りつけ(読売新聞)

 大手百貨店「そごう」呉店(広島県呉市)で、外商を担当する50歳代の男性社員が、認知症が疑われていた同県内の女性(87)に対し、2008、09年に約7000万円分の貴金属絵画などを販売していたことがわかった。

 そごうは、男性社員を外商担当から外して内部調査を実施。女性側は成年後見人を選任し、代金の返還を求める方針という。

 女性の関係者によると、女性は1999年に夫を亡くして1人暮らし。06年頃から同店で高額商品を購入する機会が増え、08、09年は貴金属や絵画、工芸品など計約7000万円分を男性社員を通して買っていた。大半はクレジットカードで決済し、口座の残高がなくなると、男性社員に付き添われて銀行を訪れ、別の口座から金を引き落として入金していたという。

 昨年12月、男性社員と女性のやりとりを不審に思った銀行が、地元の消費生活センターに通報。センターが女性の親族らに相談した。女性は今年1月に病院で認知症と診断されて入院。08年頃にはすでに症状が出ていたとみられる。

 同店の広報担当者は「(男性社員は)女性が認知症だという認識はなかったが、銀行に付き添っていたことなどが事実なら不適切な行為。女性側と誠実に話し合いながら対応したい」としている。

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<小林千代美議員>首相「党で対処必要」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は23日、北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で陣営幹部らが起訴された民主党の小林千代美衆院議員の問題に関し、「これで良かったと思っていない。何らかの対処をする必要がある」と述べ、議員辞職や離党を否定した小林氏の判断を批判した。首相公邸前で記者団に語った。

 首相は「起訴されたことは相当重く受け止めなきゃいけない。早急に(党の)幹部で協議する必要がある」と党側に対応も求めた。

 首相はこの後、小沢一郎幹事長と電話協議。小沢氏は「北海道のことだ」とし、同党北海道連代表の三井辨雄国対委員長代理に対応を一任する考えで一致した。

 首相は同日夕、首相官邸に三井氏を呼び、こうした考え方を伝えた。首相は官邸で記者団に対し「小林氏本人の判断が優先されるべきだと思っているが、三井氏が彼女の意向を聞きながら、最終的な判断を彼女自身に求めていくことになろうかと思う」と語った。

 一方、小沢氏は同日の記者会見で「国会議員は自分自身で判断すべきだという私の考えは変わらない」と述べるにとどめた。

 党内では小林氏の離党や議員辞職を求める声が強まっている。「政治とカネ」の問題で世論の批判が収まる様子はなく、「このままでは参院選が戦えない」という危機感があるためだ。小沢氏に近い中堅衆院議員も「早めに対処した方が本人のためにもいい」と語る。

 前原誠司国土交通相は23日の記者会見で「政治とカネの問題を言われている方が複数いるが、誰もけじめをつけていない。その方々すべてがどうご自身で判断されるかだ」と語った。

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平成15年の強盗容疑で男逮捕 顔の特徴で探す「見当たり捜査」で(産経新聞)

 平成15年に都内で男性を暴行してキャッシュカードを奪い、現金を引き出したとして、警視庁池袋署は強盗と窃盗の疑いで住所不定、無職、分部(わけべ)麻世容疑者(28)を逮捕した。同署によると、分部容疑者は現場にいたことは認めているが、容疑についてはあいまいな供述をしている。

 同署によると、分部容疑者は事件後に逃走。16年3月に指名手配されたが、顔の特徴から容疑者を探す「見当たり捜査」で今月18日、捜査共助課の捜査員がJR上野駅周辺で発見した。

 逮捕容疑は、15年11月23日午後7時50分ごろ、豊島区池袋のホテルの一室に無職の男性=当時(22)=を連れ込んで暴行し、銀行のキャッシュカードを奪って都内のコンビニエンスストアで計約290万円を引き出したとしている。

 同容疑で男女4人が逮捕、起訴されている。

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<スカイマーク>国交省、特別安全監査始める(毎日新聞)

 操縦士が飛行中の操縦室内で客室乗務員と記念撮影したり、管制官が指示した高度より高く飛ぶなど問題が続出していることを受け、国土交通省は15日、スカイマーク(東京大田区)の特別安全監査を始めた。約3週間かけて運航や整備の管理体制などをチェックする。

 同社への特別安全監査は、06年3月から1カ月、必要な機体の修理を怠って運航したなどとして整備部門が受けて以来。前原誠司国交相は「このような問題が次々に起き、安全そのものに対する根幹が揺らいでいる。徹底的に経営、運航、整備の体制をチェックする」と述べた。

 スカイマークを巡っては、井手隆司会長と西久保慎一社長が機長の安全上の判断を否定し、別の機長に交代させ運航したのは不適切だったとして、国交省が9日、同社に厳重注意している。【平井桂月】

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子ども手当、高校無償化両法案が衆院通過 月内に成立へ(産経新聞)

 民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた最重要政策の「子ども手当法案」と「高校授業料無償化法案」が16日、衆院本会議で与党と公明、共産両党の賛成多数で可決された。自民、みんなの両党は反対した。両法案は参院に送付され、今月中に成立する見通しで、高校無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給される。

 高校無償化法案は、公立高校では授業料を原則として徴収せず、国が減収分を補填(ほてん)する。私立高校生には世帯の所得に応じて年額11万8800〜23万7600円を高校側に一括して支給する。衆院文部科学委員会の審議で、民主、公明、共産の3党が施行3年後の見直し規定を付則に加えた。対象に朝鮮学校を含めるかどうかは、第三者機関を設置して検討する。

 子ども手当法案は、平成22年度は、中学卒業までの子供1人当たり月1万3千円を支給する。最初の支給は6月で、2、6、10月の年3回、4カ月分がまとめて支給される。与党と公明党の合意で、政府案で支給対象外だった児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に追加する修正が行われた。

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 旧ライブドア(現・LDH)の粉飾決算事件を巡る損害賠償請求訴訟の1審で勝訴した株主6人の申し立てを受け、東京地裁は10日、元社長・堀江貴文被告(37)の個人財産を差し押さえる強制執行をした。

 原告側の弁護士によると、同地裁の執行官が同日、東京・六本木の堀江被告の自宅マンションで、大型テレビ三味線など5点(約33万円相当)を差し押さえたという。堀江被告は外出中だったが、強制執行中に帰宅し、突然の出来事に驚いた様子で、「LDHから取ればいいじゃないですか」と話していたという。

 堀江被告に対しては、同社の個人株主らが損害賠償を求め提訴。東京地裁は昨年5月、堀江被告らに計約76億円の賠償を命ずる判決を言い渡し、判決確定前に差し押さえが可能な「仮執行宣言」を付けた。このため原告のうち6人が今月3日、強制執行を申し立てていた。

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「議員政策研」設置を決定=参院選公約も提言−民主(時事通信)

 民主党は8日午後の役員会で、党所属議員が政策を論議する「議員政策研究会」を設置することを決定した。政策に関与できない中堅・若手議員らが政策調査会(政調)の復活を求めていることに配慮。政府提出法案を議論するほか、参院選マニフェスト(政権公約)の提言などを行う。ただ、政府提出法案の「事前審査」は認めず、政調会長に当たるポストもつくらない。
 鳩山由紀夫首相(党代表)は役員会後、小沢一郎幹事長と党本部で会談。この後、「党の皆さんが積極的に政策(立案)に加わりたい思いを実現させる一つのステップになったと思う」と記者団に述べた。
 議員政策研究会は、衆参常任委員会の筆頭理事が主宰し、党所属議員であれば誰でも出席できる。 

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 日本医師会の中川俊男常任理事は3月3日の記者会見で、今年度末で設置期間が終了する政府の規制改革会議の後継組織として行政刷新会議の下に新設される「規制・制度改革に関する分科会」に関する日医としての見解を示した。見解では、民主党はかつては規制改革そのものに否定的だったと指摘。その上で、「今回、前身組織のメンバーを再起用し、市場原理主義を重視する規制改革の悪い流れを引き継ごうとしていることに驚きを禁じえない」とし、「市場原理主義への回帰は絶対に認められない」と強調している。

 見解ではまた、規制改革会議が昨年、「重要取組課題」として選定したいわゆる「混合診療」の在り方の見直しや診療看護師資格の新設などは、「民主党のマニフェストには一切ない」として、「公約とも照らしあわせ、政治主導で国民のための改革を実現されるよう要望する」とした。

 中川氏は会見で、「政治主導には大賛成だが、どうも分科会のスタートに際して巧みに官僚が主導的な役割を担っているのではないか」との懸念を示した。その上で、「今の地域医療の崩壊が、小泉政権から始まった医療費抑制政策、市場原理主義の導入が主たる原因だということを、もう一度再確認してやってほしいと思っている」と述べた。


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日米で食い違うグアムの位置づけ 同盟どう深化させるかが課題(産経新聞)

 【同盟弱体化】第1部 美辞麗句の陰で(2)

 「われわれは一列縦隊で攻撃する」

 「もし合図がなくても、状況を見て援護射撃する」

 敵陣を攻撃する自衛隊を、海兵隊が援護する−。これが3月1日、岡山県奈義町にある陸上自衛隊の日本原演習場で実施された日米共同訓練のシナリオだ。

  [表で見る]アジアにおけるグアムの位置

 仮設テントの中では、陸自隊員と米海兵隊員たちが、地形を立体的に模した「砂盤」を囲んで、攻撃の手順を打ち合わせた。実戦では、わずかな手違いが死に直結する。隊員たちは身ぶり手ぶりを交えて質問をぶつけ合い、真剣な表情で互いの疑問点を解消していった。

 7日までの15日間の共同訓練に参加したのは、陸自第10師団第14普通科連隊(金沢市)の約300人と、第3海兵師団戦闘攻撃大隊の約120人。同大隊は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題で渦中にあるキャンプ・シュワブ(名護市)に駐留する。

 陸自は在日米軍で唯一の地上戦部隊を抱える海兵隊と年に2、3回、国内や米国で共同訓練を実施している。実戦経験豊富な海兵隊との訓練は陸自にとって貴重な経験だ。

 ただ、日本国内での訓練の悩みの種は、訓練場の狭さによる制約。集落が隣接する日本原演習場も例外ではない。地元との取り決めで、昼食時や夜間、土曜日の午後や日曜日には騒音の出る実射訓練はできない。

 平成17年10月に日米両政府が合意した文書「日米同盟:未来のための変革と再編」には、自衛隊が長年抱えてきた訓練地の問題解決に向け、米領グアムでの「自衛隊の訓練機会の増大」も盛り込まれた。しかし、普天間問題をめぐる鳩山政権の迷走が共同訓練の行方にも影響を及ぼしている。グアムをどう位置付けるかという基本部分で米側と共通認識ができていないためだ。

                   ◇

 「全党員で議論をしたが、自衛隊が違憲か合憲かの結論を出していない」

 陸自と海兵隊の隊員たちが雨でぬかるむ演習場で共同訓練に臨んでいたのと同じころ、国会では社民党党首で消費者・少子化担当相の福島瑞穂が政権担当者らしからぬ答弁をしていた。

 日米で合意した在沖縄海兵隊の司令部要員など約8000人のグアム移転だけでなく、普天間にいる海兵隊のヘリコプター部隊も含めた移転を模索する社民党は、「米軍基地を迷惑施設としか考えることができない」(自民党国防関係議員)ように映る。社民党にとって、グアムは米軍を追い出すための場所なのだ。

 だが、社民党の思惑に反して、グアム知事、フィーリックス・カマチョは2月11日、知事公舎を訪れた政府・与党の視察団に対し、「現行計画を超えた兵力移転は受け入れがたい」と断言した。

                   ◇

 米国が描くグアムの将来像は社民党とは大きく異なる。

 米国防総省は2月に発表した「4年ごとの国防計画見直し」(QDR)で、グアムを「地域の安全保障活動の拠点に変革する」と明記した。グアムは日韓両国、豪州など米国の同盟国からほぼ等距離に位置する。米国はこの戦略拠点での、同盟国との共同訓練を重視している。

 米国防次官、ミシェル・フロノイは2月4日の下院軍事委員会で、グアムを「米軍の訓練の機会と地域における2国間、多国間のパートナーシップを拡大させる拠点」と位置付けた。

 本来なら日本にとっても、国内のような制約がないグアムや米自治領・北マリアナ諸島テニアンでの訓練実施は、目に見える形での日米の信頼関係の醸成につながり、「中国に対して日米同盟の強固さをみせつけることになる」(防衛省幹部)はずだ。

 しかし、カマチョからだめ押しされても社民党政審会長、阿部知子はあきらめなかった。「インフラなどの状況が整備されれば(移設の)可能性はある」と。

                   ◇

 「QDRに込められた米国のシグナルは、『ワーク・ウィズ(一緒にやろう)』だ」

 防衛政務官、長島昭久は2月11日のBSフジ番組でこう解説してみせた。

 安全保障環境より連立維持に力点を置きがちな鳩山政権にあって、日米同盟強化に奮闘する長島は、日本の新たな「防衛計画の大綱」策定作業にも触れた。

 「QDRと大綱で互いの考え方を持ち寄り、日米同盟をどう深化させていくかを今年やる。非常に大事な年だ」

 熱く語る長島の発言を隣で聞いていた元国防総省日本部長、ジェームス・アワーは短く語った。

 「そう期待する」

(敬称略)

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