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<新日鉄名古屋>高アルカリ水漏出の疑いで家宅捜索(毎日新聞)

 新日本製鉄名古屋製鉄所(愛知県東海市)の敷地内から基準を上回る高アルカリ水が名古屋港に漏出した疑いが強まったとして、名古屋海上保安部は8日午前、水質汚濁防止法違反容疑で同製鉄所に家宅捜索に入った。関係者から事情を聴くと共に、押収した資料から排水データなどを分析し、容疑の裏付けを進める。また愛知県警も午後、立ち入り調査する。

 同保安部や県水地盤環境課によると、監視取締艇が巡視警戒していた1月18日、同製鉄所西側の護岸ブロックの割れ目2カ所から汚水とみられる白濁水が漏出しているのを発見。同19日、漏水の水素イオン濃度(pH)を調べたところ、同法で定めている排出基準値(5〜9)を上回る約12の高アルカリ性と判明した。

 護岸ブロックには同製鉄所から水を排出する排水管などはないが、割れ目からは1日約5立方メートルの汚水が漏出していた。

 現時点では海洋環境などに影響はないという。

 同課や同製鉄所によると、護岸ブロック付近の敷地内には石炭、その周辺に製鉄過程で出る鉄鋼スラグや鉱石が積んであり、これらが雨水などと混ざってアルカリ化した水が漏れた可能性もある。1月中旬の同製鉄所の定期点検では、ブロックの一部が割れていることは確認したが、漏水はなかったという。県は2月3日に調査に入り、応急措置として亀裂部分をモルタルで覆うよう指導した。同課は「石炭だけで今回の強アルカリ排水が出たとは考えにくい」と話している。

 遠藤悟・同製鉄所総務グループリーダーは「深くおわびする。捜査には全面的に協力する」と話している。【中村かさね、月足寛樹】

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薬害再発防止へ第三者機関の枠組みまとまる 行政機関への調査権限(産経新聞)

 薬害肝炎問題の反省から被害者代表や専門家らが再発防止策を検討している厚生労働省の検討委員会が8日開かれ、医薬品行政を監視する第三者機関の枠組みが大筋でまとまった。専門家や薬害被害者など10人以下の組織で、行政機関への調査や医薬品の安全性の評価を行う権限を持つ。同委員会が年度内にまとめる最終提言に盛り込まれる。

 第三者機関の設置場所は、厚労省になる見通し。内閣府など省外に設置する意見も出ていたが、「一刻も早く監視評価組織を実現するという観点から、現実的な選択」(同委員会)として厚労省内に設置されることになりそうだ。ただ、「厚労省から独立し、中立公正に監視する機能を持たせるべき」との意見は根強く、3年ごとに評価を行い、改善していくこととした。

 構成メンバーは薬害被害者や医師、医薬品評価の専門家などで、総理大臣か厚生労働大臣が選任する。機動性を重視して10人以下が適切とした。委員の一部は常勤となる。国から定期的に医薬品情報の報告を受け、安全性に懸念がある場合は、資料提出などを命じることができる。

 委員会は昨年3月、厚労省医薬食品局と独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」が分担している審査承認や安全対策、副作用被害救済などの業務について監視、評価する第三者機関が必要とする提言をまとめていた。

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<石川知裕議員>辞職せず 支援者に意向伝える(毎日新聞)

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る事件で、政治資金規正法違反で起訴された同党衆院議員の石川知裕被告(36)=北海道11区=が保釈直後に議員辞職しない意向を地元支援者に伝えていたことがわかった。

 民主党道第11区総支部代表代行の池本柳次道議によると、石川議員は保釈された5日夕に今後の進退について、池本道議に電話で「議員として頑張っていきたい」と伝えたという。

 池本道議は「裁判で事実がどう確定するか分からない段階。地元の党支部としても辞職や離党はさせない考えだ」と話している。【田中裕之】

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「是レヲ果タスベシ」吉田松陰の書状新発見(読売新聞)

 山口県萩市の萩博物館で6日、館蔵品を展示する企画展「萩博物館のお宝」が始まった。

 未公開の資料など約70点を展示。吉田松陰が松下村塾の塾生に書物の執筆を依頼する新発見の書状もある。

 書状は、松陰が江戸に送られる直前の1859年(安政6年)5月15日付。塾で使用されていた原稿用紙に書かれ、塾生の入江九一にあてている。全体で2枚程度とみられるが、防府市の旧家から後半の1枚が同館に寄託された。

 「天朝去年ノ一大事ノ大略ヲ初メ、諸藩ノ風聞等ヲ真仮字ニテ録シメ一著トセント思フ。遂ニ暇ナシ。足下急ニ是レヲ果タスベシ」などと記され、世の中の動きを著作にしようとしたが、執筆の時間がなく、実現を託す内容。「一大事」は、朝廷の意向に反して幕府が調印した日米修好通商条約とみられる。

 入江は、高杉晋作や久坂玄瑞らと並ぶ「松門四天王」の一人で、松陰は自分の志を受け継ぐ塾生として期待していたという。当時、松陰と入江は萩で別々に投獄されていたが、書状のやりとりをしており、入江が出した「著作は謹んで引き受ける」とする書状は見つかっていた。

 樋口尚樹副館長は「江戸送りを前にした松陰の心情や入江への期待感がうかがえる。入江の書状の理由も明らかになり、空白を埋める貴重な資料」と話す。

 同展は4月7日までで、会期中は無休。観覧料は大人500円、高校・大学生300円、小中学生100円。

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首相「小沢氏は説明責任果たした」(読売新聞)

 鳩山首相は4日午前、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件に関し、「小沢氏は説明責任を果たした」との認識を示した。

 首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 同事件で、東京地検は小沢氏を不起訴とする方針を固めている。首相は「小沢氏は検察の聴取も受け、かなり説明しているし、記者会見を何度も行って説明責任を果たしていると思っている」と述べた。その上で、「国民がどこまで理解するかというのは当然いろいろある。必要に応じて説明するのではないか。基本的には本人の問題だが、党としてもやるべきことがあれば(やる)と思う」と語った。

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小沢氏、訪米も大名行列?5月の大型連休中に(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長が5月の大型連休中に訪米を検討していることが5日、明らかになった。2日に国会内で小沢氏と会談したカート・キャンベル米国務次官補が要請した。

 キャンベル氏はワシントン郊外の空港で4日、記者団に「幅広いグループの民主党議員に来てもらいたい」と期待感を表明した。民主党幹部によると、小沢氏はキャンベル氏に訪米に前向きの考えを伝えたという。

 「親中派」とされる小沢氏は昨年12月、民主党国会議員約140人を率いて訪中した経緯がある。米軍普天間飛行場の移設問題などで日米関係がぎくしゃくする中、米側と小沢氏の対話の行方が注目される。

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雪だるま49個壊される=冬まつりの北海道・旭川(時事通信)

 北海道旭川市で6日に始まった「旭川冬まつり」を盛り上げようと、地元の商店街がJR旭川駅の駅前通りに設置した多くの雪だるまが壊されているのが同日朝、見つかった。道警旭川中央署は悪質ないたずらとみている。
 同署によると、雪だるまは高さ50センチ程度で、約1キロにわたり置かれた169個のうち、49個が倒されるなどしていた。商店街の企画委員会によると、雪だるまは商店街組合員と地元の高校生らが5日に作ったという。 

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中学受験 不況知らず「減少なし」 東京、神奈川 あすから私立中入試(産経新聞)

 東京、神奈川で2月1日から私立中入試が一斉に始まる。大手進学塾によると、今年の中学受験は不況の影響で併願校数を絞る傾向が出ているものの、受験者数は「昨年並みか微増」(日能研)となる見通し。

 首都圏では公立の中高一貫校の新設が相次ぐなど受け皿が増えるほか、有名私大の系列中学が地方にもできるなど新たな人気校も生まれていることが受験者数が減らない理由のようだ。

 首都圏の中学受験はすでに1月中下旬から埼玉、千葉で始まっている。中学受験の進学塾「四谷大塚」によると、昨年は首都圏の小学6年約30万3千人の17・8%にあたる5万4千人が受験した。一昨年秋のリーマン・ショックで影響が出るかと思われたが、受験率、受験者数とも過去最高だったという。

 長引く不況に今年も、塾業界の一部では受験者の減少も予想されたが、「減少はない」とする見通しが多数派だ。

 日能研では「中学受験は小学4年生のころから準備をしているため、目先の経済状況で受験をやめる家庭は少ない。先行き不安定な時代ほど、子供の教育にお金をかけるべきという考えの人が多いのではないか」としている。都心への人口回帰も理由の一つになっているという。

 学校側の話題では、公立志向が強い地方でも私立人気校が現れた。

 佐賀県唐津市に今春新設される早稲田佐賀中学の入試が1月24日に初めて行われ、定員120人に対する倍率は7倍を超えた。同校は、早稲田大学創立125周年の一環で、創立者・大隈重信の生誕の地に新設された話題の中高一貫校。

 首都圏では、早稲田高等学院の中学や中央大学付属中学も新設され、「付属中人気」が今年も継続している。一方、新たに都立の中高一貫校が4校新設されるが、こちらは志願者の出足が低調な学校も。受験関係者は「学費の安い公立一貫校人気が一段落し、実績の出ている私立に受験生の目が向いている」とみる。

 中学受験事情に詳しい森上教育研究所の森上展安所長は「受け皿が増えた分だけ入りやすさは増しているが、難関校が易化するわけではない」と話している。

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