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子ども手当、高校無償化両法案が衆院通過 月内に成立へ(産経新聞)

 民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に掲げた最重要政策の「子ども手当法案」と「高校授業料無償化法案」が16日、衆院本会議で与党と公明、共産両党の賛成多数で可決された。自民、みんなの両党は反対した。両法案は参院に送付され、今月中に成立する見通しで、高校無償化は4月から実施され、子ども手当は6月に支給される。

 高校無償化法案は、公立高校では授業料を原則として徴収せず、国が減収分を補填(ほてん)する。私立高校生には世帯の所得に応じて年額11万8800〜23万7600円を高校側に一括して支給する。衆院文部科学委員会の審議で、民主、公明、共産の3党が施行3年後の見直し規定を付則に加えた。対象に朝鮮学校を含めるかどうかは、第三者機関を設置して検討する。

 子ども手当法案は、平成22年度は、中学卒業までの子供1人当たり月1万3千円を支給する。最初の支給は6月で、2、6、10月の年3回、4カ月分がまとめて支給される。与党と公明党の合意で、政府案で支給対象外だった児童養護施設の入所者らに対する支援の検討などを付則に追加する修正が行われた。

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